「ふるさと納税、名前は知ってるけどやったことがない」という方向けに、仕組みの基本から2025年・2026年の制度改正、今すぐできる行動までをできるだけシンプルに解説します。

はじめに：「なんとなく知ってる」を「ちゃんとわかる」に変えましょう

「ふるさと納税って、お得らしいよね」

そんな話を聞いたことはあっても、実際にやったことがない。仕組みもよくわからないまま、なんとなく先延ばしにしている。

そんな方は、実はとても多いです。

物価が上がって、毎月の出費に頭を悩ませている今だからこそ、この制度をきちんと理解しておくメリットは大きいです。

今日は、専門用語をできるだけ使わずに、次の順番で説明していきます。

1. ふるさと納税とは、そもそも何なのか
2. 恩恵が大きい人・小さい人がいるという事実
3. 気をつけたいポイント
4. 2025年・2026年に何が変わるのか
5. なぜ「9月中の申し込み」がおすすめなのか
6. 今日から何をすればいいのか

1. ふるさと納税を、ひとことで説明すると

ふるさと納税とは、「本来は自分の住んでいる自治体に払うはずだった税金の一部を、応援したい他の自治体に払う」という仕組みです。

そして、その代わりに、寄付をした自治体から「お礼の品」（お肉やお米、家電など）がもらえます。

ここで一番大事なポイントはこれです。

自己負担はたったの2,000円。それ以外の金額は、後から税金が安くなる形で戻ってきます。

つまり、実質2,000円で、地域の特産品などがもらえる制度、というイメージです。

たとえ話で説明すると

たとえば、毎年必ず10万円の税金を払っている人がいるとします。

この人が3万円分をふるさと納税すると、

• 3万円のうち、2,000円は自己負担
• 残りの28,000円は、翌年の税金が28,000円分安くなることで戻ってくる
• その代わりに、3万円分の寄付に対するお礼の品（寄付額の3割が目安なので、9,000円前後の価値のものが多い）がもらえる

税金として払う金額は、結局あまり変わりません。でも「お礼の品」がもらえる分、家計としてはお得になる、というわけです。

2. 実は、恩恵が大きい人・小さい人がいます

ここは正直にお伝えしておきたいポイントです。ふるさと納税は、誰にとっても同じくらいお得な制度、というわけではありません。

恩恵が大きい人

• 会社員・公務員・自営業などで、毎年しっかり所得税・住民税を納めている方
• 共働きで世帯収入が高い方、扶養家族が少ない方（一般的に、上限額が大きくなりやすい傾向があります）
• 住宅ローン控除やiDeCoなど、他の控除をあまり使っていない方

こうした方は、上限額の範囲内であれば、実質2,000円で数万円相当のお礼の品を受け取れる可能性があります。

恩恵が小さい・ほぼない人

• 学生の方や、専業主婦（夫）でご自身の収入がない方：そもそも納めている税金が少ない（または、ない）ため、控除される枠自体がほとんどありません。寄付をしても、実質的にはただの寄付（全額自己負担）に近くなってしまいます。
• パート・アルバイトなどで年収が一定以下の方、住民税非課税世帯の方：上限額がごく少額、またはゼロに近いケースがあります。
• 産休・育休中の方、その年に転職・退職をした方：収入が例年より大きく変動するため、「去年と同じくらいなら大丈夫」という感覚で寄付すると、上限額を超えてしまう危険があります。
• 住宅ローン控除やiDeCoなど、他の控除をすでに多く使っている方：課税される所得そのものが小さくなる分、ふるさと納税で使える上限額も小さくなります。

大事なのは、こうした方が「損をする」わけではない、ということです。あくまで「お得になる幅（恩恵）が、人によって違う」というだけの話です。

ただし、自分の上限額を知らずに、なんとなく多めに寄付してしまうと、超えた分は本当にただの持ち出しになります。だからこそ、次に説明する「シミュレーターでの確認」が欠かせません。

3. 気をつけたいポイント（ここを見落とすと損をします）

良い制度ですが、注意点もあります。ここを知らないまま始めると「思ったより得しなかった」となりがちです。

ポイント1：寄付できる金額には「上限」がある

年収や家族構成によって、「ここまでなら得になる」という上限金額が決まっています。

この上限を超えて寄付すると、超えた分は普通の寄付（ただの持ち出し）になってしまいます。

→ 必ず、寄付する前に「シミュレーター」というツールで自分の上限額を確認してください。ネットで「ふるさと納税 シミュレーター」と検索すればすぐ見つかります。

※控除額シミュレーション

ポイント2：手続きを忘れると、税金は安くなりません

寄付をして、お礼の品をもらって終わり、ではありません。

税金を安くしてもらうためには、次のどちらかの手続きが必要です。

• ワンストップ特例制度：会社員などで確定申告をしない人向け。寄付先の自治体に書類を送るだけでOK（寄付先が5自治体以内の場合）
• 確定申告：もともと確定申告をしている人や、寄付先が6自治体以上になった人向け

これを忘れると、寄付をしただけで、税金が安くなるメリットを受け取れません。

4. 【重要】2025年・2026年に何が変わるのか

ここからが今回の本題です。制度が2段階で変わります。順番に見ていきましょう。

2025年10月〜：「サイトのポイント」がもらえなくなる

これまでは、ふるさと納税のサイト（楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスなど）が、寄付額に応じて独自にポイントをプレゼントしてくれることがありました。

このサイト独自のポイント付与が、2025年10月から禁止になります。

ただし、すべてのポイントがなくなるわけではありません。

ポイントの種類	2025年10月以降
サイトが独自にくれるポイント	もらえなくなる
クレジットカードや〇〇Payなど、決済方法によるポイント	引き続きもらえる

つまり、「どのサイトを使うか」よりも、「どの決済方法（クレジットカードやスマホ決済）で払うか」の方が大事になってくる、ということです。

2026年10月〜：「お礼の品」のルールが厳しくなる

2026年10月からは、お礼の品そのものについてのルールが厳しくなります。ここは特に、寄付する側の実感に直結する部分なので、少していねいに見ていきましょう。

変化その1：自治体が使える「経費」の上限が、段階的に下がっていく

自治体は、お礼の品の仕入れ代や送料、サイトの手数料などの「経費」に、寄付金の一定割合までしか使えないというルールがあります。この上限（募集経費の上限）が、今後こう変わっていきます。※1

時期	経費の上限
〜2026年9月まで	50%以下
2026年10月〜	47.5%以下
2027年10月〜	45%以下
2028年10月〜	42.5%以下
2029年10月〜	40%以下

つまり、自治体がお礼の品にかけられるコストが、2029年に向けて少しずつ減っていくということです。

これが何を意味するかというと、同じお礼の品をもらうために、これまでより多めの寄付が必要になったり、内容量（グラム数や定期便の回数）が少しずつ減ったりする可能性がある、ということです。もちろんすべてのお礼の品が変わるわけではありませんが、こうした見直しは今後増えていくと見られています。

変化その2：お金の使いみちも「見える化」される

あわせて、経費の使い方そのものも透明化されます。具体的には、自治体がポータルサイトや返礼品の調達先など、1つの支払先に年間100万円以上を支払っている場合、その支払先の名前・金額・目的を公表することが義務づけられます。

これまで見えにくかった「寄付金が実際どこに、いくら流れているか」が明らかになる仕組みです。寄付する側にとっては、より安心して自治体を選べるようになる変化だと言えます。

変化その3：「地域とほとんど関係ない商品」が対象外になる

具体的には、次のようなルールが入ります。

• 地域の外で作られた商品に、ロゴや自治体名だけをプリントしたグッズ →対象外になる
• 加工品については、「価値の半分（50％）以上がその地域内で生まれていること」を事業者が証明し、自治体が公表することが必須になる

簡単に言うと、「その地域とほとんど関係ない、名前だけ地域名がついた商品」が減り、「本当にその地域で作られた、価値のある商品」だけが残るようになる、ということです。

これは寄付する側にとって、悪い話ではありません。むしろ「本当に良いもの」を選びやすくなる、というプラスの変化でもあります。

ここまでの3つの変化を踏まえると、経費上限が下がり始める2026年10月を境に、お礼の品の内容や量が少しずつ変わっていく可能性がある、ということは知っておいて損はありません。

参考：高所得の方には、もう一つの変更が控えています

ここまでの話とは少しタイミングがずれますが、あわせて知っておきたい変更が一つあります。

年収が高く、寄付できる上限額も大きい方（目安として、控除される住民税の特例分が193万円を超えるようなケース）については、2027年1月から住民税の特例控除額に193万円という定額の上限が設けられます。

実際に住民税へ反映されるのは2028年度からですが、実務上は2027年中に行うふるさと納税から影響が出てくると考えられています。

「自分にはあまり関係なさそう」という方がほとんどだと思いますが、寄付上限額がかなり大きい方（目安として年収が非常に高い方）は、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

5. 「欲しいお礼の品」があるなら、9月中の申し込みがおすすめ

先ほど説明した経費上限の引き下げは、2026年10月から始まります。

つまり、今もらえているお礼の品の内容や量が、10月以降は変わってしまう可能性がある、ということです。

もし「これがずっと気になっていた」というお礼の品があるなら、2026年9月30日までに申し込んでおくのが安心です。

ただし、慌てる必要はありません。税金が控除される仕組みや、自己負担が2,000円であることなど、制度そのものの根っこの部分は今後も変わりません。あくまで「お礼の品の内容」が少しずつ変わっていく可能性がある、という話です。

6. 今日からできる、はじめの一歩（3ステップ）

「制度はわかったけど、結局何から始めればいいの？」という方向けに、順番をお伝えします。

ステップ1：まずはシミュレーターで自分の上限額を調べる

ネットで「ふるさと納税 シミュレーター」と検索し、年収や家族構成を入力するだけです。ここで出てきた金額が、あなたにとっての「損をしないライン」になります。

※控除額シミュレーション

ステップ2：サイトを選んで、決済方法を意識して寄付する

サイト独自のポイントよりも、クレジットカードやスマホ決済のキャンペーンに注目しましょう。よく使っている決済手段があれば、そのキャンペーン情報を確認してから寄付するのがおすすめです。

ステップ3：手続きを忘れずに行う

会社員の方で寄付先が5自治体以内なら、「ワンストップ特例制度」の書類を提出するだけで完了です。届いた書類は、期限内に忘れず返送しましょう。

そして翌年の5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」で、ちゃんと控除されているかを確認できると、より安心です。

まとめ：はじめの一歩さえ踏み出せば、難しくありません

ふるさと納税は、仕組みだけ聞くと少し複雑に感じるかもしれません。

でも、やることはシンプルです。

1. 自分の上限額をシミュレーターで調べる
2. 寄付をして、お礼の品をもらう
3. 手続き（ワンストップ特例か確定申告）を忘れずに行う

このたった3ステップで、実質2,000円で地域の特産品が手に入り、地域を応援することもできます。

物価高が続く今だからこそ、知っているかどうかで家計に差が出る制度です。

そして、もし気になっているお礼の品があるなら、経費上限が下がる2026年9月30日を一つの目安に、早めに動いておくと安心です。

まずは今日、シミュレーターで自分の上限額を調べるところから始めてみてください。

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本記事についてのお断り

本記事は、公開されている情報をもとに執筆時点（2026年8月）でわかりやすくまとめたものであり、税務・法律上のアドバイスを目的としたものではありません。

制度の詳細や適用条件は、施行までに総務省・お住まいの自治体・税理士等により更新・確定される場合があります。

実際に寄付を行う際は、最新の公式情報もあわせてご確認ください。