2026年10月からふるさと納税の返礼品・募集経費ルールが見直されます。9月末で受付終了する返礼品や、寄付額・内容量が変わる可能性も。2025年のポイント付与禁止、控除上限、ワンストップ特例まで初心者向けに解説します。
※制度・料金・返礼品の内容は変更される場合があります。2026年9月25日時点の公表情報をもとに確認しています。
「今年のふるさと納税、まだやっていない」
「SNSで“9月中にやった方がいい”と見たけれど、本当？」
「10月からふるさと納税が改悪されるの？」
こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ふるさと納税そのものが2026年9月末で終わるわけではありません。
税金の控除を受ける基本的な仕組みも、2026年10月から突然なくなるわけではありません。
ただし、2026年10月1日から返礼品や募集経費に関するルールが見直されます。
その影響で、
- 9月30日で受付終了する返礼品
- 10月以降に寄付金額が変わる返礼品
- 内容量が変更される返礼品
- 掲載終了となる返礼品
が実際に出ています。
そのため、
すでに欲しい返礼品が決まっている人は、2026年9月中に一度確認しておく
というのがこの記事の結論です。
一方で、上限額を確認せずに「9月末だから」と慌てて寄付する必要はありません。
この記事では、
- ふるさと納税の基本
- 2025年10月に何が変わったのか
- 2026年10月から何が変わるのか
- なぜ9月中の確認が注目されているのか
- 2026年にふるさと納税をする手順
- 失敗しないための注意点
を初心者向けに整理します。
- 先に結論｜2026年9月中に確認した方がいい人
- ふるさと納税とは？まず基本を確認
- 返礼品は「寄付額の3割相当」が必ずもらえるわけではない
- ふるさと納税で一番注意したいのは「控除上限額」
- 2025年10月にすでに変わったこと｜サイト独自ポイントの付与は禁止
- 2026年10月から何が変わる？
- 変更1｜募集経費の上限が50％から47.5％へ
- 変更2｜地場産品の「付加価値基準」が明確化
- 変更3｜返礼品の調達価格の妥当性をより厳しく確認
- 本当に9月30日で終了する返礼品はある？
- 9月30日の駆け込みにも注意
- 「10月から損する」は言いすぎ
- 2026年のふるさと納税はいつまで？
- 税金の控除を受けるには手続きが必要
- ワンストップ特例を使える主な人
- 2026年に今からやることは3ステップ
- 2027年から高所得者向けの控除上限も見直し
- 【PR】ふるさと納税サイトを選ぶときの考え方
- Q. 2026年10月からふるさと納税はできなくなる？
- Q. 9月30日までに絶対寄付した方がいい？
- Q. 10月になると全部の返礼品が値上がりする？
- Q. 2025年10月から楽天ふるさと納税のポイントは本当にもらえない？
- Q. ふるさと納税は節税になる？
- Q. 9月中に全部の上限額を使い切る必要はある？
- 本記事について
先に結論｜2026年9月中に確認した方がいい人
次のような方は、9月中に返礼品をチェックしておく価値があります。
- 今年のふるさと納税をまだしていない
- すでに欲しい返礼品をお気に入り登録している
- 毎年同じ返礼品を選んでいる
- 肉・魚・米・家電・日用品など狙っている品がある
- 10月以降の寄付金額や内容量変更を避けたい
- 9月30日の駆け込みを避けたい
一方、
- 控除上限額が分からない
- 今年の収入が大きく変わった
- 住宅ローン控除やiDeCoなど他の控除がある
- 転職・退職・育休などで前年と収入状況が違う
という方は、まず控除上限額の確認が先です。
「9月中がお得」という言葉だけで、上限を超えて寄付する方が家計へのダメージは大きくなります。
ふるさと納税とは？まず基本を確認
ふるさと納税は、自治体へ寄付をすると、一定の上限内で寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられる制度です。
国税庁によると、ふるさと納税による控除は大きく、
- 所得税の寄附金控除
- 住民税の基本分
- 住民税の特例分
によって計算されます。
よく「実質2,000円」と表現されますが、これは控除上限額の範囲内で、必要な手続きを正しく行った場合の話です。
上限額を超えた分まで2,000円の負担で済むわけではありません。
「税金の前払い」ではなく自治体への寄付
ふるさと納税は、厳密には自治体への「寄付」です。
寄付した金額に応じて税金から控除される仕組みであり、単純に税金の支払先を変更しているだけではありません。
寄付先の自治体によっては、地域の特産品などを返礼品として受け取れるため、家計面でも利用するメリットを感じやすい制度です。
返礼品は「寄付額の3割相当」が必ずもらえるわけではない
返礼品について「寄付額の30％相当」と表現されることがあります。
ただし、制度上の基準は、自治体が返礼品を調達する際の価格について寄付額の3割以下とするものです。
店頭販売価格が必ず寄付額の30％になる、という意味ではありません。
そのため、
3万円寄付したら必ず9,000円の商品が届く
と考えないようにしましょう。
ふるさと納税で一番注意したいのは「控除上限額」
ふるさと納税には、人によって控除を受けられる上限の目安があります。
上限額は、
- 年収
- 所得
- 家族構成
- 配偶者控除・扶養控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
- iDeCo
- その他の所得控除
などによって変わります。
そのため、同じ年収でも上限額が同じとは限りません。
特に2026年中に、
- 転職した
- 退職した
- 育休・産休を取得した
- 副業収入が増減した
- 住宅を購入した
という人は、前年の寄付額をそのまま基準にしない方が安全です。
まずシミュレーターで確認する
最初に、ふるさと納税サイトなどの控除額シミュレーターを使いましょう。
給与収入だけでなく、各種控除まで入力できる詳細シミュレーターを使うと、より実態に近い目安を確認できます。
※シミュレーション結果はあくまで目安です。正確な金額が必要な場合は、自治体や税理士等へ確認してください。
2025年10月にすでに変わったこと｜サイト独自ポイントの付与は禁止
「2025年10月からポイントがなくなる」という情報を見たことがある方もいるかもしれません。
これはすでに実施済みです。
2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付額に応じて独自ポイントを付与することは原則できなくなりました。
たとえば楽天ふるさと納税では、2025年10月1日以降、
- 通常の楽天ポイント
- お買い物マラソン等の買いまわりポイント
- SPUによるポイント
などが、ふるさと納税の寄付について原則付与対象外となっています。
クレジットカード決済のポイントまで禁止されたわけではない
ここは混同しやすいポイントです。
ポータルサイトが寄付額に応じて付与するポイントは禁止されましたが、クレジットカード会社など決済事業者が通常の決済に対して付与するポイントまで一律に禁止されたわけではありません。
利用するカードや決済サービスの条件を確認しましょう。
なお、楽天ふるさと納税では、寄付の支払いに楽天ポイントを「使う」ことは引き続き可能と案内されています。
2026年10月から何が変わる？
2026年10月からは、ふるさと納税の指定基準や募集にかける経費などについて見直しが行われます。
寄付する側に関係しやすいポイントを整理すると、主に次の3つです。
変更1｜募集経費の上限が50％から47.5％へ
自治体がふるさと納税を募集するために使う、
- 返礼品の調達費
- 送料
- ポータルサイトの手数料
- 広告宣伝費
- その他の募集経費
などには上限があります。
2026年10月から、この募集経費の上限が寄付額の50％以下から47.5％以下へ引き下げられます。
さらに、国の制度見直しでは、自治体が地域のために使える財源の割合を段階的に引き上げ、2029年には60％以上とする方向で制度が組まれています。
これに伴い、返礼品について、
- 寄付金額の変更
- 内容量の変更
- 配送条件の変更
- 受付終了
などが発生する可能性があります。
実際に2026年9月時点で、複数の自治体が10月以降の寄付金額・内容量の変更や、9月末での受付終了を案内しています。
変更2｜地場産品の「付加価値基準」が明確化
ふるさと納税の返礼品は、その自治体と一定の関係がある「地場産品」である必要があります。
2026年10月からは、区域内で製造・加工された返礼品について、
- 付加価値割合は価格に基づく算出を原則とする
- 価値の過半が区域内の工程で生じていることを事業者が証明する
- 自治体が証明事項を公表する
といったルールが明確になります。
これまで掲載されていた返礼品でも、新しい基準への対応によって掲載終了となる可能性があります。
変更3｜返礼品の調達価格の妥当性をより厳しく確認
2026年10月からは、自治体が返礼品を調達する際、
一般に販売されている通常の販売価格と比べて、合理的な理由なく高額に調達しないこと
など、調達価格の妥当性を確保することがより明確に求められます。
寄付者にとっては直接見えにくい変更ですが、自治体側の返礼品設計に影響するため、寄付金額や内容量の見直しにつながる可能性があります。
本当に9月30日で終了する返礼品はある？
あります。
これは単なる予想ではありません。
2026年9月時点で、複数の自治体が制度改正への対応として、一部返礼品を2026年9月30日で受付終了すると公表しています。
たとえば神戸市では、一部返礼品について9月30日で受付終了すると案内しています。
鹿児島県いちき串木野市でも、10月以降に受付停止となる返礼品や、内容量が変更される返礼品を案内しています。
一方で、すべての返礼品が9月末でなくなるわけではありません。
10月以降も継続する返礼品は多数あります。
したがって、
「ふるさと納税は絶対9月まで！」
ではなく、
「欲しい返礼品が決まっているなら、9月中にその返礼品の最新情報を確認」
という理解が正確です。
9月30日の駆け込みにも注意
ふるさとチョイスは、制度改正直前の9月30日はサイトの混雑が予想されると案内しています。
狙っていた返礼品があっても、
- 品切れ
- 受付終了
- サイト混雑
- 決済に時間がかかる
といった可能性があります。
そのため、寄付することが決まっているのであれば、9月30日ぎりぎりまで待つメリットは大きくありません。
控除上限額を確認したうえで、余裕を持って手続きをする方が安心です。
「10月から損する」は言いすぎ
今回の制度改正について、
「10月からふるさと納税が改悪される」
「9月までにやらないと損」
という表現も見かけます。
しかし、これは少し強すぎます。
10月以降もふるさと納税は利用できます。
また、制度改正によって新しい地場産品が登場する可能性もあります。
重要なのは、
- 現在お気に入りに入れている返礼品
- 過去に毎年選んでいる返礼品
- 寄付金額や内容量を重視している返礼品
について、10月以降も同じ条件とは限らないことです。
「全員が9月中に駆け込むべき」ではありません。
2026年のふるさと納税はいつまで？
2026年分として控除を受けたい場合、基本的には2026年12月31日までに寄付を完了する必要があります。
今回の9月30日は「2026年分のふるさと納税そのものの期限」ではありません。
あくまで、
2026年10月1日から制度改正が施行されるため、一部返礼品の条件が変わる節目
です。
ここを混同しないようにしましょう。
税金の控除を受けるには手続きが必要
ふるさと納税は、寄付して返礼品を受け取っただけでは終わりではありません。
控除を受けるためには、
- ワンストップ特例
- 確定申告
のいずれかが必要です。
ワンストップ特例を使える主な人
ワンストップ特例は、主に、
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者等
- 1年間の寄付先が5自治体以内
という条件を満たす場合に利用できます。
同じ自治体へ複数回寄付しても、自治体数としては1自治体です。
ただし、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請をしていても、ふるさと納税分を含めて確定申告する必要があります。
2026年に今からやることは3ステップ
STEP1｜今年の控除上限額を確認する
最初にシミュレーターを使って、今年の上限額の目安を確認します。
去年と収入状況が違う人は特に注意してください。
STEP2｜お気に入りの返礼品を確認する
すでに気になる返礼品があるなら、
- 9月末で終了しないか
- 10月から寄付金額が変わらないか
- 内容量が変更されないか
を確認します。
特に「毎年これを選ぶ」と決めている返礼品は、今年の条件を再確認しておくと安心です。
STEP3｜寄付後の控除手続きを忘れない
寄付後は、ワンストップ特例または確定申告を行います。
「返礼品が届いたから終わり」ではありません。
翌年の住民税決定通知書などで、控除が反映されているかまで確認できると安心です。
2027年から高所得者向けの控除上限も見直し
今回の10月改正とは別に、2027年中の寄付分から、個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額に193万円の上限が新設されます。
これは給与収入1億円相当の水準を想定した見直しで、多くの会社員世帯には直接影響しない内容です。
2026年のふるさと納税を検討している一般的な世帯が、今回の9月末対応と混同する必要はありません。
【PR】ふるさと納税サイトを選ぶときの考え方
2025年10月以降、ポータルサイトによる寄付額連動のポイント付与が原則禁止されたため、
「一番ポイントがもらえるサイトを選ぶ」
という以前の選び方はしにくくなりました。
現在は、
- 返礼品の探しやすさ
- 欲しい返礼品が掲載されているか
- ワンストップ申請のしやすさ
- アプリやマイページの使いやすさ
- 対応している決済方法
などで比較する方が分かりやすいでしょう。
【PR】ふるさとチョイス
「ふるさとチョイス」は、控除上限額の確認から返礼品探し、ワンストップ特例の案内まで利用しやすいふるさと納税ポータルサイトです。
- 年収・家族構成から控除上限額の目安を確認できる
- 源泉徴収票や確定申告書を使った詳細シミュレーションにも対応
- 返礼品をカテゴリーや地域から探しやすい
- ワンストップ特例の手続き案内がある
- 制度改正や返礼品変更に関する情報も確認しやすい
「まず自分はいくらまで寄付できるのか知りたい」という方は、返礼品を選ぶ前に控除上限額シミュレーションを使って確認しておくと安心です。ふるさとチョイスのシミュレーターは2026年度の税制にも対応しています。
【PR】さとふる
「さとふる」は、返礼品検索から寄付、控除手続きまで進めやすいふるさと納税ポータルサイトです。
- 控除上限額のシミュレーションを利用できる
- アプリからワンストップ申請に対応
- 返礼品の配送状況を確認しやすい
- 「あとから選べるお礼品」などのサービスがある
- 幅広い自治体・返礼品から探せる
初めてふるさと納税をする方は、まず上限額を確認してから返礼品を探してみてください。
【PR】au PAY ふるさと納税
「au PAY ふるさと納税」は、Pontaポイントを使って寄付できるふるさと納税サイトです。
2025年10月以降、寄付額に応じてポータルサイト側からポイントを付与するキャンペーンは終了しています。
そのため、以前のように「寄付をしてPontaポイントを大量に貯める」という訴求ではなく、
- 保有しているPontaポイントを寄付に使える
- au IDで利用できる
- 対応する決済方法から選べる
といった利便性で比較するのが適切です。
よくある質問
Q. 2026年10月からふるさと納税はできなくなる？
いいえ。
ふるさと納税制度そのものが終了するわけではありません。
2026年10月からは返礼品基準や募集経費などのルールが見直されます。
Q. 9月30日までに絶対寄付した方がいい？
全員が9月中に寄付する必要はありません。
ただし、すでに欲しい返礼品が決まっていて、その返礼品が9月末で受付終了・変更予定なら、9月中の寄付を検討する意味があります。
まず控除上限額を確認してください。
Q. 10月になると全部の返礼品が値上がりする？
いいえ。
すべての返礼品が値上がり・内容量減少になるわけではありません。
自治体や返礼品によって対応は異なります。
Q. 2025年10月から楽天ふるさと納税のポイントは本当にもらえない？
楽天ふるさと納税では、2025年10月1日以降、寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外です。
ただし、カード決済に伴うカード会社側のポイント等については、それぞれのサービス条件によります。
また、楽天ポイントを寄付の支払いに使うことは可能です。
Q. ふるさと納税は節税になる？
一般に「節税」と表現されることがありますが、税負担そのものを単純に減らす制度とは少し異なります。
一定の上限内で寄付額から2,000円を除いた部分が所得税・住民税から控除され、そのうえで返礼品を受け取れることが主なメリットです。
Q. 9月中に全部の上限額を使い切る必要はある？
ありません。
9月中に気になる返礼品だけ寄付し、残りの控除枠を年末までに使う方法でも問題ありません。
2026年分の寄付期限と、2026年10月の制度改正は別の話です。
まとめ「9月末で終了」ではない。ただし欲しい返礼品は確認しておこう
2026年10月から、ふるさと納税では返礼品基準や募集経費に関するルールが見直されます。
ポイントを整理すると、
- ふるさと納税そのものは10月以降も続く
- 2025年10月からポータルサイト独自のポイント付与は原則禁止済み
- 2026年10月から募集経費や返礼品基準が見直される
- 実際に9月30日で受付終了する返礼品がある
- 10月以降、寄付金額や内容量が変わる可能性がある
- すべての返礼品が悪くなるわけではない
- まずは自分の控除上限額を確認することが最優先
です。
SNSで「ふるさと納税するなら絶対9月！」という投稿を見ても、慌てる必要はありません。
ただ、
「今年これを選ぼうと思っていた」
という返礼品があるなら、一度その返礼品ページを開き、9月末で受付終了しないか確認しておくことをおすすめします。
そして寄付するときは、
- 控除上限額を確認する
- 返礼品の最新条件を確認する
- 寄付する
- ワンストップ特例または確定申告を行う
という順番を忘れないようにしましょう。
本記事について
本記事は、2026年9月25日時点で公表されている国税庁、自治体、ふるさと納税ポータルサイト等の情報を確認して作成しています。
税務・法律上の個別アドバイスを目的としたものではありません。
控除上限額や適用条件は、所得・家族構成・各種控除等によって異なります。実際に寄付する際は、最新の公式情報やお住まいの自治体、必要に応じて税理士等へご確認ください。
コメント