今では当たり前のようにポイントを意識して様々なサービスを利用しているかと思います。私自身も節約の一環で様々なポイントサービスを利用しております。そんななかで最近Tカードの顧客データ販売の記事が話題となっているのはみなさまご存じでしょうか。
ニュースの記事を確認しよう!
読売新聞の記事によると、”Tポイントの事業を行っているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴の個人データ販売を本格化させることです。Ｔカード利用者は現在約７０００万人でその中の３０代では同世代の日本人の８１・４％に上がっております。提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を入手し、情報を一人一人プロファイリング（分析）し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など３７０以上の項目をスコア化した独自に「顧客ＤＮＡ」というデータベースを作っています。提供データから氏名などは削除されますが、受け取る企業はどの顧客のデータか知ることができるので、個人データの提供にほかならないのです。”になります。
読売新聞記事引用元：https://www.yomiuri.co.jp/science/20220903-OYT1T50092/
CCCの個人情報の利用イメージ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）での個人情報の利用イメージ
※画像はTポイント・ジャパンHP引用
T会員の個人情報の取扱いを確認しよう！
Tカードのユーザーの利用履歴や登録した個人情報は提携先（第三者）へ提供されており下記の利用規約にも記載されています。
”当社から第三者に対して提供される個人情報について当社が、第三者に対して提供する本条第２項に定める会員の個人情報の取り扱いは、以下の通りとします。会員は、当社が、以下に記載する条件に従って、本条第２項に定める個人情報を、下記（１）に定める提供先に対して提供することにつき、同意します。”とあります。
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
引用先：https://www.ccc.co.jp/customer_management/member/agreement/index.html
また、T会員規約上の記載では共同利用の範囲を連結対象会社または持分法適用会社としておりますが、2021年4月1日現在では、以下のグループ会社に限定し共同利用しています。
・カルチュア・エンタテインメント株式会社
・CCCマーケティング株式会社
・株式会社Tポイント・ジャパン
・ABTマーケティング株式会社
・株式会社キタムラ
・株式会社Catalyst・Data・Partners
さらに、最新の個人情報提供先は下記からも確認できます。
今回のニュースの該当部分である、Tサイト（Tポイント、Tカード）サービス利用規約とは？
該当の規約は、「第１２条行動ターゲティング広告事業者への情報の提供」になります。
”１．当社およびCCCは、本サイトその他のオンラインサービス上で、ネット会員の興味・嗜好にあった広告を配信することを目的として、ネット会員の本サイトの閲覧および行動履歴や当社およびCCCが保有するネット会員の個人情報（Cookie情報その他広告配信のために必要な番号、記号その他の符号を含みます。以下同じです）を、行動ターゲティング広告サービスを運営する事業者（行動ターゲティング広告（識別子等を用いた適切な対象への広告配信をいいます）を自社の媒体で行う事業者を含み、以下「行動ターゲティング広告事業者」といいます）に対して第三者提供する場合があり、ネット会員は、当該第三者提供についてあらかじめ同意するものとします。”
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
引用先：https://tsite.jp/pc/r/kiyaku/index.pl
個人情報の第三者提供はグレーゾーンの範囲内で行われている
個人情報の保護に関する法律の「第三者提供の制限」の「第二十七条」”個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。”とあります。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、あらかじめ本人に通知、または本人が簡単に知ることができる状態にしておき、本人から反対がない限りはこれに同意しているとみなしていることが考えられます。
非常に難しい問題になりますが、今回のニュースで不安を感じた場合、個人情報の提供停止の手続きを行うことをお勧めします。ただし、あくまでもご自身の判断にて手続きを行いましょう。
個人情報提供の停止手続き方法
①ＣＣＣのページからＴサイトにログインする
②Webで行う場合「Tサイト【Tポイント/Tカード」提供先への個人情報提供の停止/再開/停止状況確認」をクリック自身のTカード番号を確認し不必要な企業のレ点チェックを外します。
③次に「Tカード番号での提供先への個人情報提供の停止」提供先への個人情報提供の停止/状況確認にて必須項目を入力し手続きを行います。
④行動ターゲティング広告事業者への個人情報提供の停止方法
「情報提供を停止する」をクリック
以上が停止手続きのやり方になります。停止手続きをしても今までのポイントサービスは引き続き利用できますので、あくまで気になるという方には以上の手続きをお勧めします。
今回のニュースは一部であり今後も他の企業で行われることが予想されます。EC事業の発展やポイ活など流行っているなか、銀行口座開設や様々なサービスを利用する方も多いと思います。契約の前は必ず規約に目を通すことをお勧めします。
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