突然の訃報に「何から手をつければいいか分からない」と感じていませんか？この記事では、死亡届・年金停止・銀行口座凍結・遺族年金・相続登記・相続税まで、喪主を経験した筆者が時系列のチェックリスト付きで分かりやすく解説します。

なぜ、この記事を書こうと思ったのか

突然、親を失う。

それは誰にでもいつか訪れることですが、実際にその瞬間がくるまで、人はほとんど「その後のこと」を考えません。私もそうでした。

2年前、出張中に父が急逝しました。悲しみが押し寄せる中、待ったなしで次々と迫ってくる手続きの数々。役所への届け出、葬儀の手配、菩提寺とのやり取り、銀行口座の凍結と解除、生命保険の請求、年金の停止、公共料金の名義変更、法定相続情報一覧図の作成、不動産の名義変更、法要の準備。

悲しむ時間すら満足に取れないまま、「何をすればいいか分からない」という焦りと戦い続けたました。

あのときは、必死でインターネットを屈指し情報を集めたことを思い出します。

この記事を書いたのは、同じ思いを抱えるすべての方に、「いざという時のための地図」を届けたいからです。

まだ経験のない方も、いつかは必ず向き合う日が来ます。その日に少しでも冷静でいられるよう、私の実体験と調べ尽くした知識を、できる限り分かりやすくまとめました。どうか、このページをブックマークしておいてください。

仕事の出張中、スマートフォンに母からの着信が入ったのは、夕方のことでした。

「お父さんが…」

それ以上、母の声は続きませんでした。

父は自宅で突然倒れ、そのまま帰らぬ人となっていました。享年72歳。前日まで普通に話していた父が、翌日にはもういない。その現実を受け止める間もなく、私には「喪主」としての役割が待っていました。

あのとき最もつらかったのは、悲しみよりも「何から手をつければいいか、まったく分からない」という焦りでした。

銀行口座の凍結、保険の請求、公共料金の名義変更、役所への届け出、年金の手続き、相続登記。一つひとつは決して難しくないのに、どれを先にやるべきか、どこに連絡するべきか、それが分からないまま時間だけが過ぎていく。

この記事は、初めて喪主を経験した私が「知っておけばよかった」と感じたすべての手続きを、時系列で整理したものです。いつか来るその日のために、ぜひ読んでおいてください。

1. 突然の別れ、出張先での「その電話」と最初の72時間

親の死は、多くの場合、突然やってきます。覚悟していたつもりでも、いざ「その電話」が鳴った瞬間、頭の中が真っ白になるものです。この章では、「訃報を受けた直後から72時間以内」にやるべきことを整理します。感情的に動けない時期だからこそ、「何をする日なのか」を事前に知っておくことが、何より大切です。

1-1 訃報を受けた直後にやること

訃報を受けた瞬間、人は頭が真っ白になります。しかし、この最初の数時間が、その後の葬儀や手続き全体の流れを大きく左右します。感情に流されてしまうのは自然なことですが、まず「優先順位の高い4つ」だけを意識してください。

①勤務先に忌引の連絡をする

まず、自分の勤務先に連絡して忌引休暇を申請します。一般的に、父母が亡くなった場合の忌引は5〜7日程度が多いですが、会社の規定によって異なります。上司または人事部門に、できるだけ早めに連絡しましょう。

②実家への移動手段を確保する

新幹線・飛行機・車など、最短で向かえる手段を手配します。移動中にスマートフォンで葬儀社を検索したり、兄弟への連絡を済ませたりと、できることをやりながら向かいましょう。移動中の時間を活用するかどうかで、到着後の動き出しが全然違います。

③近親者への連絡をする

訃報は、できる限り喪主となる方が直接電話で伝えるのが基本的なマナーです。連絡する範囲は、配偶者・子供・兄弟姉妹・祖父母など三親等程度までが目安です。目上の方や年配の方への訃報は電話が基本です。

④病院で「死亡診断書」を受け取る

死亡診断書は、医師が死亡を確認した際に作成する公的書類で、その後のほぼすべての手続きに必要になります。役所への死亡届、年金の停止、保険金の請求、銀行の手続き、どれもこの書類なしには進みません。

⚠️ 死亡診断書のコピーを必ず5〜10枚取っておいてください。役所に提出した原本は戻ってこないため、複数枚のコピーが必要になります。再発行は1枚あたり3,000〜10,000円程度の費用がかかります。

💡 筆者メモ
私は「まず1枚コピーすればいいか」と思っていたら、後から足りなくなって再発行の手間がかかりました。「多すぎる」くらいコピーしておくのが正解です。

1-2 葬儀社の選定と遺体搬送

病院で亡くなった場合、遺体を霊安室に安置できる時間は数時間程度が一般的です。できるだけ早く葬儀社を決める必要があります。

病院側から提携している葬儀社を紹介されることがありますが、急いで決める必要はありません。可能であれば、2〜3社に電話して概算の費用感を聞いてから判断するのが理想です。今は「24時間無料相談」に対応している葬儀社も多いため、移動中でも電話で確認できます。

形式	内容	費用の目安
一般葬	通夜・告別式・参列者多数	100〜200万円以上
家族葬	身内・近親者のみで行う	50〜100万円程度
一日葬	通夜なし・告別式のみ	30〜70万円程度
直葬（火葬式）	通夜・葬儀なしで火葬のみ	10〜30万円程度

どの形式を選ぶかは、故人の交友の広さ、菩提寺の意向、ご家族の意向、予算などで決まります。「故人ならどうしてほしかったか」を軸に、家族で話し合って決めましょう。

1-3 菩提寺への連絡と日程調整

葬儀社が決まったら、次にすべきことが菩提寺への連絡です。菩提寺とは、先祖代々のお墓がある、家と縁の深いお寺のことです。葬儀の日程は、葬儀社・菩提寺・火葬場、三者のスケジュールが合う日でなければなりません。

戒名の費用（戒名料）は、戒名の格によって大きく差があります。一般的な「信士・信女」クラスで10〜30万円程度、「居士・大姉」クラスで30〜50万円程度が目安です。事前に相談しておくと安心です。

菩提寺がない場合は、葬儀社が提携している僧侶を手配してくれるサービスを利用するのが一般的です。費用は読経料として3〜15万円程度が目安です。

2. 役所への届け出、期限が決まっている手続きを最優先で

ここで大切なのは、「期限が決まっているものから優先する」という意識です。期限を過ぎると過料（罰金のようなもの）が発生したり、余分な年金を受け取ってしまって後から返還を求められたりするケースもあります。

2-1 死亡届と火葬許可証の申請

死亡届の提出期限は「死亡を知った日から7日以内」（戸籍法第86条）と定められています。提出が遅れると5万円以下の過料が科される場合があります。

提出できる窓口は、故人の「本籍地」、「死亡地」、「届出人の住所地」のいずれかの市区町村役場です。死亡届は24時間受け付けているところがほとんどです。

死亡届と同時に「埋火葬許可申請書」も提出し、「埋火葬許可証」の交付を受けます。この許可証がなければ火葬はできません。多くの葬儀社が代行してくれるので、担当者に確認しましょう。

💡 筆者メモ
私の場合も葬儀社の担当者が「死亡届と火葬許可証の申請は私どもで代行します」と言ってくださいました。ただし、書類への署名・押印は届出人本人が行う必要があるので、事前に確認しておきましょう。

2-2 年金・健康保険・介護保険の停止手続き

年金の停止届：

故人がマイナンバーを日本年金機構に登録していない場合、死亡後10日以内（国民年金は14日以内）に届け出が必要です。手続きが遅れると、死亡後の年金が振り込まれてしまい後日返還が必要になります。

故人がまだ受け取っていない年金（未支給年金）は、生計を共にしていた遺族が「未支給年金・未支払給付金請求書」を提出して受け取ることができます。「年金受給権者死亡届 兼 未支給年金請求書」という書類で一緒に手続きできます。

健康保険の資格喪失届：

加入していた保険	届け出期限	届け出先
国民健康保険	死亡の翌日から14日以内	市区町村の窓口
後期高齢者医療制度（75歳以上）	死亡届の提出で自動処理の場合あり	市区町村の窓口
協会けんぽ・健康保険組合（会社員）	5日以内	年金事務所または加入の健保組合

国民健康保険に加入していた場合、「葬祭費」として2〜7万円程度（自治体によって異なる）が支給されることがあります。受け取るには申請が必要なため、窓口で「葬祭費の申請もしたい」と伝えてください。

介護保険の資格喪失届：故人が65歳以上、または40〜64歳で要介護・要支援認定を受けていた場合は、「介護保険資格喪失届」を市区町村に提出し、介護保険被保険者証を返却します。

2-3 世帯主変更届・その他の見落としやすい手続き

世帯主変更届（期限：14日以内）：故人が世帯主だった場合、新たな世帯主を届け出る必要があります。提出先は住んでいる市区町村役場です。

その他、忘れがちな手続きは以下の通りです。

手続き	期限の目安	窓口
運転免許証の返納	できるだけ早めに	警察署・運転免許センター
パスポートの返納	できるだけ早めに	都道府県のパスポートセンター
雇用保険受給資格者証の返還	速やかに	ハローワーク
マイナンバーカードの返納	速やかに	市区町村役場

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3. 葬儀と参列者への配慮、喪主として果たすべき役割

3-1 通夜・葬儀・火葬の流れと段取り

一般的な葬儀の流れは以下の通りです。

Day 1（死亡当日）：死亡確認→死亡診断書受け取り→葬儀社・菩提寺への連絡→遺体搬送・安置

Day 2（翌日）：通夜の準備→通夜（18時頃〜2時間程度が一般的）

Day 3（翌々日）：葬儀・告別式→火葬→還骨法要→初七日法要（葬儀当日に繰り上げるケースが多い）→精進落とし

東京近郊では火葬場の空き待ちが発生し、亡くなってから火葬まで3〜7日かかることもあります。日程調整の際に「友引（ともびき）」の日は火葬を避ける習慣がある地域や火葬場もあります。葬儀社に確認しておくと安心です。

💡 筆者メモ
私が初めて喪主挨拶をしたとき、途中で言葉に詰まってしまいました。「うまく話さなければ」ではなく、「故人への感謝と、参列への感謝を伝える」という気持ちだけで十分です。

3-2 参列者への心遣いと香典・返礼の対応

受付での香典管理：香典袋の氏名・金額を記録する香典帳（芳名帳）を用意し、信頼できる親族に担当してもらいましょう。住所は楷書で丁寧に書いてもらうよう最初に一声かけておくと、後の香典返し発送がスムーズになります。

席次と案内：血縁の近い順に前列から座ってもらうのが基本です。遠方から来られた方への宿泊手配も忘れずに。

香典返し：一般的に四十九日法要後から1ヶ月以内に、いただいた金額の約半額（半返し）の品を送ります。お茶・海苔・洗剤・カタログギフトなどの「消えもの」が定番です。葬儀社や百貨店で一括手配できます。

3-3 四十九日法要と本位牌・納骨の準備

本位牌の手配（四十九日法要までに）：葬儀の際に使う「白木の位牌」は仮のものです。四十九日法要までに、戒名を彫った「本位牌」を仏壇店に注文します。注文から完成まで2〜3週間かかるため、葬儀が終わったら早めに仏壇店に相談しましょう。費用の目安は2〜10万円程度です。

四十九日法要：亡くなってから49日目（前倒しでも可）に菩提寺または自宅で行います。お布施の相場は3〜5万円程度が一般的ですが、寺院や地域によって異なります。

納骨：四十九日法要を機に、お墓に遺骨を納めるのが一般的です。お墓の準備（墓石の手配など）が必要な場合は、事前に石材店や寺院に相談しておきましょう。

💡 筆者メモ
四十九日法要は「あっという間に来る」という感覚でした。葬儀の翌日から数えるとわずか7週間。本位牌の手配・案内状の送付・会場の手配・香典返しの準備……と並行して進めるため、葬儀が終わったらすぐに動き始めることをおすすめします。

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4. 銀行・保険・公共料金、見落としがちな「お金の手続き」

この章で紹介する手続きは、知っていると知らないとでは大きく差が出る内容ばかりです。特に銀行口座の凍結は、公共料金の引き落としとも直結しているため、放置すると思わぬところで困ることになります。

4-1 銀行口座の凍結と解除・仮払い制度の活用

故人の銀行口座は、金融機関が死亡を確認した時点で凍結されます。凍結されると、入出金だけでなく、公共料金やクレジットカードの自動引き落としも一切できなくなります。「死亡届を出すと凍結される」というのは誤解で、正確には「金融機関が死亡を知った時点」です。

急な費用には「仮払い制度」を活用する：

2019年7月の民法改正により設けられた仮払い制度を使うと、遺産分割の話し合いが終わっていない段階でも、相続人が単独で一定額の払い戻しができます。

払い戻しできる金額（1口座あたり）
＝ 相続開始時の預金残高 × 1/3 × 払い戻しを行う相続人の法定相続分
※ただし、1つの金融機関につき上限150万円

具体例：父の口座残高が600万円、相続人が母・長男・次男の3人の場合、長男が仮払いできる金額は「600万円 × 1/3 × 1/3 ≒ 約67万円」（上限150万円以内）です。

⚠️ 口座凍結後は、たとえ家族であっても無断で引き出すことはできません。凍結前に多額の現金を引き出す行為は、後の遺産分割で問題になる可能性があります。

口座凍結を解除するための通常の相続手続きは、「金融機関に死亡を報告→必要書類を提出（遺言書の有無で内容が変わる）→残高の確認・払い戻し・解約」の流れで進みます。複数の金融機関に口座がある場合は、すべてに個別に手続きが必要です。

4-2 生命保険・損害保険の請求手順

生命保険金は請求しなければ支払われません。請求期限は原則として死亡後3年以内（保険法第95条）のため、早めに手続きをしましょう。

保険証券が見つからない場合は、通帳・クレジットカードの引き落とし履歴、郵便物、スマートフォンのメールやアプリ、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」（1件3,000円）で確認できます。

生命保険金と税金の関係：

契約者	被保険者	受取人	かかる税金の種類
夫	夫	配偶者・子（相続人）	相続税
夫	妻	夫（自分）	所得税・住民税
夫	夫	相続人以外の第三者	相続税

相続人が受け取る場合、「500万円 × 法定相続人の数」が非課税枠となります（相続税法第12条）。たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までは相続税がかかりません。

故人が契約者だった損害保険（火災保険・自動車保険）については、保険会社に連絡して名義変更または解約を行います。名義変更をしないまま放置すると、万が一の際に保険金が支払われないケースがあるため、早めに対応しましょう。

4-3 電気・ガス・水道・通信など公共料金の名義変更と解約

故人名義の口座が凍結されると引き落としができなくなるため、銀行の手続きと並行して、できるだけ早めに着手しましょう。まず、銀行通帳の引き落とし履歴や郵便物で、故人が契約していたサービスを一覧にまとめることから始めます。

サービス	継続して使う場合	使わない場合
電気	名義変更	解約
ガス	名義変更	解約（立会いが必要な場合あり）
水道	名義変更	解約
固定電話	名義変更	解約
携帯電話	名義変更または引き継ぎ	解約（財産調査後に）
インターネット回線	名義変更	解約
NHK受信契約	名義変更	解約（0120-151-515）
クレジットカード	名義変更不可 → 必ず解約	各カード会社に連絡

⚠️ 携帯電話はすぐに解約しないこと。故人の携帯番号に紐づいている銀行のオンラインバンキングや各種サービスのSMS認証が使えなくなり、財産調査に支障が出る可能性があります。財産の全体把握が完了してから解約するようにしましょう。

また、動画配信・音楽配信・クラウドストレージ・ゲームなどのサブスクリプションサービスも解約漏れに注意が必要です。スマートフォンのアプリ一覧やメールの受信フォルダで確認しましょう。解約の順番は「①財産・サービスの全体把握→②各サービスの解約→③クレジットカードの解約→④携帯電話の解約（最後に）」が目安です。

5. 年金と相続の手続き、遺族年金から不動産名義変更まで

5-1 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の受給条件と請求手順

遺族年金は「もらえると知らなかった」という方が非常に多い制度です。受給の権利を持っていても請求しなければ一円も受け取れません。

① 遺族基礎年金

項目	内容
対象	国民年金の被保険者等が死亡した場合
受給できる遺族	子のある配偶者、または子（18歳到達年度末まで）
年金額の目安（2025年度・子1人）	約109万円／年（基本額83万1,700円＋子の加算23万9,300円）
年金額の目安（2025年度・子2人）	約133万円／年（基本額＋子の加算×2）
受給期間	子が18歳になる年度の3月31日まで

※子のいない配偶者は遺族基礎年金を受給できません。年金額は毎年度改定されるため、日本年金機構の公式サイトで最新情報をご確認ください。

② 遺族厚生年金

項目	内容
対象	厚生年金加入者（会社員・公務員）が死亡した場合
受給できる遺族	配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり）
年金額	故人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3
特徴	子どもがいない配偶者でも受給可能

収入要件：遺族の前年収入が850万円未満（または所得665.5万円未満）であることが受給条件です。

遺族年金の請求期限：受給権が発生した翌日から5年以内に請求してください（時効）。

年金の種類	請求先
遺族厚生年金（会社員・公務員だった場合）	管轄の年金事務所または街角の年金相談センター
遺族基礎年金のみ（国民年金のみ加入の場合）	故人の住所地の市区町村窓口

💡 筆者メモ
「年金の手続きは停止だけでいい」と思っていて、遺族年金の請求を後回しにしそうになりました。年金事務所に電話したところ、担当者が「遺族年金の請求もできますよ」と教えてくれました。「請求しなければもらえない」という意識を持つことが本当に大切です。

5-2 法定相続情報一覧図、自分一人でも作れる、使える公的証明書

相続手続きが複数ある場合、毎回「戸籍謄本の束」を各窓口に提出しなければなりません。これを1枚の書類で代替できるのが「法定相続情報一覧図」です。

法定相続情報一覧図は自分で作成することができます。法務局は内容確認・認証・写しの交付を行いますが、一覧図そのものは自分で作る必要があります。法務局のホームページにパターン別の様式と記載例が公開されているので、それを参考に作成できます。費用は無料（戸籍謄本等の取得費用は別途）です。

取得の流れ：

①必要書類を収集する

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票（任意）
• 申出人の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）

②一覧図・申出書を作成する（法務局HPのテンプレートを使用）

• 用紙はA4サイズを縦向きで使用。下5cmには法務局の認証文が入るため余白を確保する
• 手書きでもパソコンで作成してもかまわない

③管轄法務局に申出する（被相続人の本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局）

④認証済みの法定相続情報一覧図が交付される（通常1〜2週間程度）

作成上の重要な注意点：

• 続柄を「子」と記載した場合、相続税の申告等では利用できない手続きがあります（実子と養子の区別がつかないため）
• 養子がいる場合は、一覧図とは別に養子の戸籍謄本も添付が必要なケースがあります
• 家庭裁判所での相続放棄・遺産分割調停の申立てには利用できません
• 一部の金融機関では、一覧図に加えて個別の戸籍謄本を求める場合があります

なお、2024年3月1日から「戸籍の広域交付制度」が始まり、全国各地の戸籍を最寄りの役所窓口で取得できるようになりました（本人・配偶者・直系尊属・直系卑属が対象。兄弟姉妹は対象外・郵送不可）。

5-3 不動産の相続登記（名義変更）、義務化と費用計算

2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法第164条）。

まず「名寄帳（なよせちょう）」で不動産の全体を把握する

名寄帳とは、市区町村が作成している固定資産課税台帳を所有者別に一覧にした書類です。故人が所有していた土地・建物をすべて確認できるため、相続登記の前に必ず取得することをおすすめします。固定資産税の通知書には記載されない非課税の農地・私道・山林なども確認できます。

取得先は不動産所在地の市区町村役場（窓口・郵送）です。相続人であることを示す戸籍謄本などが必要です。ただし、名寄帳は市区町村単位でしか発行されないため、複数の市区町村に不動産がある場合は、それぞれの役所に申請が必要です。

登録免許税の計算方法

相続登記の際には「登録免許税」がかかります。自分で計算して納付する必要があります。

登録免許税 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）× 0.4%
※相続人以外が遺贈で取得する場合は2%

①固定資産税評価額を確認する（毎年4〜6月に届く「固定資産税課税明細書」または、市区町村役場で取得できる「固定資産評価証明書」（手数料：1通200〜400円程度）で確認）

②すべての不動産の評価額を合算し、1,000円未満を切り捨てる（＝課税標準額）

③課税標準額 × 0.4%を計算し、100円未満を切り捨てる

具体例：土地1,800万円＋建物500万円＝2,300万円 → 2,300万円 × 0.4% ＝ 9万2,000円

免税措置（令和9年3月31日まで）：評価額が100万円以下の土地は登録免許税が免除されます。

相続登記は自分でできる。でも、複雑な場合は司法書士へ

法務局のホームページに申請書様式と記載例が掲示されており、不動産が1件で相続人が少なく争いがない場合は自己申請も十分可能です。法務局の相談窓口は無料で利用できます。複数の不動産がある場合や相続人が多い場合は、司法書士への依頼（費用：数万〜十数万円程度）が確実です。

農地がある場合は農業委員会への届出も必要

農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地所在地の農業委員会に届け出が必要です（農地法第3条の3）。届け出をしなかった場合は10万円以下の過料の対象になります。届け出の期限は権利取得を知った日からおおむね10ヶ月以内が目安とされています。

農地の状況（農振地域内かどうか・遊休農地かどうか）は、農林水産省が運営するeMAFF農地ナビ（https://map.maff.go.jp/）で無料で確認できます。地番を入力するだけで農地の区分や利用状況を調べられます。

6. 預金と負債の調査・相続放棄

6-1 金融機関の預金を調べる方法

「故人がどこの銀行に口座を持っていたか、全部分かっているか？」これに自信を持って答えられる方は少数派です。預金口座の全体像を早めに把握することが、相続手続きのスタートになります。

まず遺品の中から手がかりを探す：預金通帳・キャッシュカード・郵便物・スマートフォンのアプリ・メールの受信フォルダなどを確認します。高齢者の方はゆうちょ銀行を利用しているケースが多く、必ず確認しておきましょう。

銀行ごとに「全店照会」を依頼する：目星がついた銀行には「全店照会」を依頼することで、その銀行内のすべての口座を洗い出してもらえます。ただし、全店照会は同一金融機関内の口座のみが対象です。全国の銀行を一括で照会する方法はないため、心当たりのある銀行に一行一行問い合わせる必要があります。

⚠️ 全店照会を依頼すると、その時点で口座が凍結されます。公共料金の名義変更が終わっていない場合は、先に対応してから照会を依頼するのがスムーズです。

マイナンバーと口座を紐づけていた場合は「相続時口座照会」が使える：2025年4月1日から「口座管理法」の制度が拡充され、故人がマイナンバーと口座を紐づけていた場合、相続人からの申請で預金保険機構を通じて口座の照会ができるようになりました。照会結果（銀行名・支店名・口座種別・口座番号等）は簡易書留で届きます。ただし残高は開示されませんので、別途各金融機関に残高証明書を依頼する必要があります。

残高証明書を取得する：口座の存在が確認できたら「残高証明書」（発行手数料：1口座あたり500〜1,000円程度）を取得します。相続開始日（死亡日）時点の残高が相続財産として計上されます。定期預金がある場合は「経過利息計算書」も合わせて取得しましょう。経過利息も相続税の課税対象になります。

💡 筆者メモ
父の口座を調べていたところ、古い年賀状の束に挟まっていた信用金庫のカレンダーが、10年以上使っていなかった口座を見つける唯一の手がかりでした。「故人が住んでいた地域の金融機関」にも問い合わせてみることをおすすめします。

6-2 信用情報機関で故人の負債（借金）を調べる

預金などのプラスの財産と同様に、借金などのマイナスの財産も相続の対象です。「父に借金があったなんて知らなかった」という事態を防ぐために、信用情報機関への開示請求を行いましょう。

日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している金融機関・会社が異なります。漏れをなくすために3機関すべてに開示請求することが推奨されています。

機関名	略称	主な加盟先	手数料（郵送）
全国銀行個人信用情報センター	KSC	銀行・信用金庫・農協など	約1,000円程度
株式会社シー・アイ・シー	CIC	クレジット会社・信販会社など	2,177円
株式会社日本信用情報機構	JICC	消費者金融・クレジット会社など	2,177円

KSC（全国銀行個人信用情報センター）への開示請求

公式サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

銀行・信用金庫・農協などの銀行系の借入を調べるのに適しています。故人の開示は郵送のみが基本的な対応です。申込みから通常7〜10日ほどで開示報告書が届きます。

必要書類：登録情報開示申込書（法定相続人用）、故人の死亡を証明する書類（戸籍謄本等）、申請者が相続人であることを証明する戸籍謄本、申請者の本人確認書類

CIC（株式会社シー・アイ・シー）への開示請求

公式サイト：https://www.cic.co.jp/mydata/

クレジットカード・ショッピングローンなどの信販・クレジット系の借入を調べるのに適しています。故人の電話番号が検索キーになるため、自宅・携帯など複数の電話番号をあらかじめ把握しておきましょう。

⚠️ 信用情報機関の開示結果がゼロでも、借金がないことを100%保証するものではありません。債務者死亡により金融機関が情報を削除している場合もあります。開示結果と合わせて、郵便物や通帳の引き落とし履歴も確認しましょう。

💡 筆者メモ
父に借金がないか心配で、3機関すべてに開示請求しました。結果としてすべてゼロでしたが、「調べた」という事実があるだけで、遺産分割の話し合いをスムーズに進める根拠になりました。「たぶんないだろう」ではなく、必ず確認してから判断してください。

6-3 負債がプラス財産を上回るなら「相続放棄」を検討する

調査の結果、「借金がプラスの財産より多い」ことが判明した場合、「相続放棄」という選択肢があります。

相続には3つの選択肢がある：

選択肢	内容	向いているケース
単純承認	プラスもマイナスもすべて相続	財産がプラスの場合
相続放棄	プラスもマイナスも一切相続しない	借金がプラス財産を上回る場合
限定承認	相続した財産の範囲内でのみ債務を負う	財産状況が不明確な場合

何も手続きをしないと、自動的に「単純承認」したとみなされます（民法第921条第2号・法定単純承認）。

相続放棄の期限は「3ヶ月以内」、この期限だけは必ず守る

相続放棄の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（民法第915条第1項）です。この3ヶ月は「熟慮期間（じゅくりょきかん）」と呼ばれ、財産の調査と判断のために与えられた時間です。期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。

申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続放棄申述書に収入印紙800円分を貼付し、必要書類（戸籍謄本等）と連絡用の郵便切手を添えて提出します。申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。

3ヶ月以内に判断が難しい場合は「期間伸長」を申立てる：財産の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」を行うことで、熟慮期間を延長（一般的に1〜3ヶ月）できます。この申立ても3ヶ月の期限が来る前に行う必要があります。

相続放棄すると次の相続人に権利が移る：子供全員が相続放棄すると、故人の両親（または兄弟姉妹）に相続権が移ります。借金がある場合は、影響を受ける可能性のある親族に早めに連絡しておきましょう。

⚠️ 故人の財産に手をつけると「単純承認」したとみなされる場合があります。相続放棄を検討している場合、故人の預金を引き出したり財産を処分したりすると、相続放棄ができなくなる可能性があります（民法第921条第1号）。故人の財産には慎重に接触してください。

💡 3ヶ月を過ぎても認められるケースがある（例外的）：借金の存在を知らないまま3ヶ月が経過した場合、「借金の存在を知った日」から3ヶ月以内に申述することで、相続放棄が認められる可能性があります。気づいた時点で速やかに弁護士に相談しましょう。

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7. 複雑な相続税・財産評価は税理士に頼るのが正解

7-1 相続税の申告期限と基礎控除の計算

相続税の申告・納付期限は「被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内」（相続税法第27条）です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する場合があります。

基礎控除の計算式（相続税法第15条）：

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、相続人が配偶者と子供2人の計3人であれば、基礎控除は 3,000万円 + 600万円×3 = 4,800万円になります。相続財産の合計がこの金額を下回れば、相続税の申告は不要です。

7-2 相続税が発生するケース・しないケースの見分け方

相続税が発生しやすいケース：

• 都市部に自宅（土地）を所有している（路線価が高い地域では、自宅の土地だけで基礎控除を超えることも）
• 預貯金・株式などの金融資産が多い
• 生命保険の受取金が非課税枠（500万円×法定相続人数）を超えている

相続税が軽減される主な特例：

• 配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）：配偶者が相続した財産が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のどちらか多い金額まで非課税（適用には申告が必要）
• 小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）：故人が住んでいた自宅の土地は、一定の条件を満たせば評価額を最大80%減額できる（330㎡まで）

なお、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用した結果、相続税がゼロになる場合でも、申告書の提出は必要です。申告しなければ特例の適用が認められません。

7-3 税理士ドットコムで最適な税理士を探す方法

土地の評価（路線価方式・倍率方式）、各種控除の適用判断、遺産分割の方法による税額の違い。これらをすべて自分で正確に判断するのは、専門知識のない方にはほぼ不可能です。税理士への相談はできるだけ早い段階が理想です。

理由は3つあります。①財産の全体像を把握するのに時間がかかる、②遺産分割の方法によって税額が変わるため分割前の相談が効果的、③必要書類の収集に時間がかかる。

相続税に強い税理士を選ぶポイント：相続税の申告実績が豊富か、土地の評価に精通しているか、初回相談が無料か、費用の目安が明確か。

そんなときに便利なのが 税理士ドットコム です。

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⚠️ 「うちは関係ない」と思っていても、都市部の不動産をお持ちの場合は基礎控除を超えるケースが少なくありません。まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

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まとめ：「備えるだけで、冷静でいられる」

父を亡くして2年が経ちました。あの頃の私は、悲しみの中で「何をすればいいか分からない」まま、ただ目の前のことを一つひとつこなしていました。全部が終わって落ち着いたとき、ふと思ったのです。「もっと早く、全体の流れを知っていれば、もう少し楽だったかもしれない」と。

いつか必ず訪れる「その日」のために、今日この記事を読んでくださったあなたは、すでに大きな一歩を踏み出しています。この記事が、あなたとご家族にとって少しでも役に立てることを、心から願っています。

✅ 手続きチェックリスト（時系列）

〜7日以内（最優先）

• ☐ 死亡診断書の受け取り（コピーを5〜10枚）
• ☐ 葬儀社の選定・遺体搬送の手配
• ☐ 菩提寺への連絡・日程調整
• ☐ 近親者・勤務先への連絡
• ☐ 死亡届の提出・火葬許可証の取得（葬儀社代行も可）
• ☐ 生命保険会社への死亡連絡

〜14日以内

• ☐ 年金の停止届（マイナンバー未登録者：厚生年金10日以内・国民年金14日以内）
• ☐ 未支給年金の請求
• ☐ 健康保険の資格喪失届（国民健康保険14日以内・協会けんぽは5日以内）
• ☐ 介護保険の資格喪失届
• ☐ 世帯主変更届（14日以内）
• ☐ 銀行への死亡連絡・仮払い制度の活用（必要な場合）

〜四十九日（約50日以内）

• ☐ 香典返しの手配
• ☐ 本位牌の注文（四十九日法要までに）
• ☐ 四十九日法要・納骨の準備
• ☐ 公共料金・サブスクリプションの名義変更または解約
• ☐ 損害保険（火災・自動車）の名義変更または解約

〜3ヶ月以内（重要・期限あり）

• ☐ 信用情報機関（KSC・CIC・JICC）への開示請求（負債の調査）
• ☐ 遺言書の確認（検認の要否）
• ☐ 相続放棄の検討・申述（3ヶ月以内に家庭裁判所に申述）
• ☐ 遺族年金の請求（年金事務所または市区町村）
• ☐ 生命保険の死亡保険金請求（3年以内）
• ☐ 携帯電話の解約（財産把握が終わってから）

〜10ヶ月以内（相続手続き）

• ☐ 名寄帳の取得（不動産の全体把握）
• ☐ 農地がある場合：農業委員会への届出（農地法第3条の3）
• ☐ 法定相続情報一覧図の作成・法務局への申出
• ☐ 銀行口座の全店照会・残高証明書取得・凍結解除・解約
• ☐ 不動産の相続登記（3年以内に義務・早めに着手）
• ☐ 相続税の申告・納付（申告が必要な場合・10ヶ月以内）

相続税の申告が必要かどうか迷ったら、早めに専門家に相談しましょう。

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※本記事の内容は2025年度時点の情報をもとに作成しています。制度・法律は改正されることがあるため、実際の手続きにあたっては各行政機関・専門家に必ずご確認ください。

【農地届出の補足】農地法第3条の3の届出期限は法文上「速やかに」とされています。自治体によっては「おおむね10ヶ月以内」を目安として案内している場合がありますが、法律上の明確な期日は定められていないため、相続が判明したら早めに農業委員会に相談することをおすすめします。